再生実績
①建設業（民事再生による会社負債88％カット）
| 企業情報 | 資本金：1,000万円、年間売上：約20億円、従業員：約50名 |
|---|---|
| 負債総額 | 約10億円 |
| 配当額 | 元金その他約12％ |
| 配当方法 | 第1回目で一括配当 |
再生スキーム
当初自主再建型であったが、申立直後に事業譲渡の打診があった。その後、従業員の雇用を条件に全財産を譲渡し、会社は精算手続きを行った。
所感
経営者及び従業員らが高齢化し、また利益率も悪化し、事業閉鎖による破産も検討せざるを得ない状況にあったが、破産による影響力が大きいため民事再生手続きを行った。
当初は自主再生であったが、スポンサー募集による事業譲渡が実現できた結果、全従業員の雇用確保が実現でき、再生計画の道筋が立った。
その上で、事業譲渡代金による原資を含めて一括返済を実現できた（譲渡金が入ったため通常の配当率より高い結果となりました）。
②製造業（民事再生による会社負債92％カット）
| 企業情報 | 資本金300：万円、年間売上：約1,500万円、従業員：3名 |
|---|---|
| 負債総額 | 2,000万円 |
| 配当額 | 元金その他約8％ |
| 配当方法 | 10年間で弁済 |
再生スキーム
個人（家族ぐるみ）で自営を行っており、機械設備等があるため、破産手続きを行うと、事業用設備を含めた財産が売却されてしまう可能性があった。
経営者が高齢で再就職も困難であったため、収入の手段がなくなり、生活ができなくなる可能性があったが、事業事態の利益は出ていたため、負債が圧縮できれば収益確保が可能と判断し、民事再生を申立てた。
所感
債権者における金融機関の割合が多かったため、理解を得られるかが大きなポイントになりましたが、説明・説得を重ねた結果、成功し、再生計画案を実現でき、事業主の家族の生活確保が実現できた。
③運送業｜私的整理（利息支払いの延期）
| 企業情報 | 資本金：300万円、年間売上：約2,000万円、従業員：4名 |
|---|---|
| 負債総額 | 2,000万円(内、金融機関2社) |
| 配当方法 | 利息の支払いの延期 |
再生のスキーム
相談の結果、金融機関に対する利息の支払いを延長すれば、資金繰りが対応できるということであったため、金融機関に対するリスク交渉（いわゆる私的整理）を行った。
その他、退職金、給与等の削減の労務対策を行った結果、法的手続きに移行することなく、再建が実現できた。
所感
早期に相談・対応が実現できたため、取引先及び代表者の個人資産には影響を及ぼすことがなく、再建が実現できた。
④サービス業｜法人破産（個人事業主としての再生）
| 企業情報 | 資本金：100万円、従業員：なし |
|---|---|
| 負債総額 | 600万円(内、金融機関2社) |
再生のスキーム
相談の結果、法人の負債を支払えるだけのスキームは成り立たなかったが、代表者個人に顧客が付いていたため、法人及び個人の破産手続きを行い、精算した上で、個人事業主として生活を再建する手続きを行った。
その結果、代表者は収入が途絶えることなく再生することができた。
所感
会社代表者は破産手続きを行うとすべてを失ってしまうため、今後の生活の見通しが立たないと思われる方も多いです。
しかしながら、破産手続きを行った場合でも、今後の生活を行っていく道筋を立てることができたので、再スタートできたのではないでしょうか。
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⑤運送業｜法人破産（個人事業主としての再生）
| 企業情報 | 資本金：1,000万円、従業員：なし |
|---|---|
| 負債総額 | 2,000万円(内、金融機関2社) |
再生のスキーム
相談の結果、法人の負債を支払えるだけのスキームは成り立たなかったが、代表者個人に顧客が付いていた。個人では、住宅ローンが残っていたが家を残したいという希望があった。
再生スキームについて何度も協議を重ねた結果、法人については破産手続き、個人については再生手続を行い、住宅を残しつつ個人事業主として生活を再建する手続を行った。
その結果、代表者は家を失わず、収入も途絶えることなく再生することができた。
所感
法人の破産手続を行った場合であっても、住宅を残し、収入を維持できたりするなど、今後の生活の道筋を立てることができたので、非常に満足されていました。
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