労働問題

※たくみ法律事務所は企業側・使用者側のご相談のみ、対応させていただきます。

企業活動を行う上で「人」の問題は避けて通ることは不可能です。

また、企業の成功は、従業員をはじめ多数の「人」を活用することだといっても過言ではありません。

企業の形態に関係なく、労務管理は、企業の維持存続・発展のために不可欠なものなのです。

しかしながら、企業の多くは利益や売上を重要視するのに比べて、労務管理をあまり重要視せず、労働関係諸法令を熟知することなく、企業を経営しておられます。

そのため、深刻な紛争が発生して初めて重要性に気付き、弁護士事務所へこられるケースが多いように思われます。

そのような場合でも、適切な対処により、事後的な解決ができないこともありませんが、弁護士としては、「事前にご相談いただけたら、ここまで大きな問題（労働審判、訴訟等）にならなかったのに・・・」と思うことが多々あります。

企業における最適な労務管理とは「コンプライアンスの徹底」でしょう。

それぞれの企業内や業界内の風習や慣行にしたがって、労務管理を行っているところが多いと思いますが、やはり当然のことながら、労働基準法等の労使間に関する法的規制を遵守することが必要なのです。

とすれば、当然、企業経営者や労務担当者は、労働基準法等の関係諸法令をある程度理解している必要があります。

特に、労働関係の法律は、後述のように政策的な理由から改正が繰り返されていますし、法律に記載されていない部分の解釈に関する判例が多数存在しますので、それらについても随時カバーしていくことが重要です。

労働関係の法律や判例は、比較的労働者に有利に定められたり、判断される傾向にありますので、事前に対策を講じていなければ、企業経営者サイドの予想外の結論が生じるなどの落とし穴があるからです。

また、いくら企業経営者の主張が法的に正当でも、裁判等になった場合には、証拠により証明できなければ、結局負けてしまうことになります。

したがって、普段から法令を遵守すると同時に、それらを適宜文書化して、いざとなったときに備えておく必要があります。

継続的な労務管理サポートをご希望の皆様には、顧問契約をおすすめしております。お気軽にご相談下さい。