契約書作成の落とし穴を弁護士が詳しく解説!
その契約書、本当に大丈夫ですか?
- 「新規の取引先と取引することになり、相手が用意してきた契約書でそのまま契約した」
- 「ずっと昔に結んだ契約書があるけど、別にこれまで問題なかったしそのままでいいよ」
- 「契約書をチェックしてもらわなくても取引はできるから大丈夫」
上記のようなお話をよく経営者や法務担当者の方々から伺います。
法律家としては、非常に怖い状況だと思います。
契約書の内容が平等ではないケースは少なくなく、契約に関するトラブルは日常的に発生しています。
また、契約書の効果は想像している以上に強く、契約した後から明らかに不平等だとして主張しても、一度決めた事を覆すことは非常に難しいといえます。
意外かもしれないのですが、法律よりも契約の方が、効力は強いのです。
契約書の役割
契約書の役割とは、契約の成立・内容を証明するといった点や、「契約条件」・「事後に契約において問題が起きたときの解決方法」を定めるといったようなことが挙げられます。
関係が良好なうちは契約書に不備があったとしても実際上は問題になりませんが、契約書の中身が問題になる場面は、実は紛争が起きてからなのです。
しかし、紛争が起きてから契約書の中身を変更しようとしてもそれは無理だということはご理解頂けると思います。
ですので、関係が良好なうちにこそ、しっかりとした契約書を取り交わしておくべきなのです。
契約書でチェックするべき3つのポイント
契約書は、重要な点に限って言えば、見るべきポイントが限られており、全部を見る必要はありません。
しかし、ポイントが目立たない為、結果として見落とすケースは多いです。
契約書をチェックする上では、
- 契約違反の場合にどうなるのか?
- 契約の適用範囲はどこまでか?
- 取引条件が詳細にかつ明確に記載されているか?
といったような視点で検討してみるといいと思われます。
まず契約書を交わす場合には、上記の3点は最低限確認し、不明な点があれば積極的に確認し、もし先方との確認が難しい場合には弁護士にご相談下さい。
契約書で大きな損失を被らないために
契約書のチェックは、日常的に弁護士にチェックを頼める体制や関係の構築が事情に重要です。
大きな損失を被る可能性は常にどこにでも潜んでいます。
もし少しでも不安だという場合は、安易に契約をせず、弁護士にご相談下さい。
また、「気軽に契約書のリーガルチェックを頼みたい」、「メールや電話で気軽に弁護士に相談したい」といった方には顧問契約をおすすめしております。