交通事故は弁護士に相談をしないと損をする！？

交通事故に遭ってしまった場合はすぐ警察に通報することです。

よく加害者側から一見有利な条件を提示され当事者同士で解決や示談を促すケースがありますが、これは頑なに断りましょう。

このことが原因で訴訟問題にまで発展するという事例も数少なくありません。

たとえ小さな事故であっても必ず警察に届出をし、事故証明を発行してもらいましょう。

これをしないと保険金が支払われなくなってしまう恐れもあります。

しかし、その後の対応としてすべき次の事をしっかり認識している人は果たしてどれくらいいるのでしょうか？

保険金には実に様々なものがあります。

例えば、事故による怪我や病気を補償する治療費や、事故によって生じた収入減少のための休業補償などが挙げられます。

しかし、実はこれらの多くのものが本来補償されるべき金額よりも少なく保険会社より提示されていることがあるのです。

その理由としては、保険会社はあくまで保険支払い基準に則って保険金の支払い交渉を薦めてくることにあります。

しかし、裁判所の判例に基づいた保険金支払い金額の基準ではほとんどの場合それより高額である場合が多いのです。

つまり、事故被害者の知識がないことを熟知している保険会社はあえて低い金額の補償金額を提示してきています。

あなたは知らぬ間に損をしている可能性があるのです。

上記のことを考えると、いかにして正当な補償を受けるのかということがカギになっていきます。

もちろん事故被害者側が保険金に関して保険会社に対して直接個人レベルで交渉することも可能ですが、相手側の保険会社はその道のプロですので、より専門的な知識を有していない限り、いい結果は得られません。

保険会社が交通事故に関するプロであるなら、それに対するプロの有識者に依頼することが最も重要です。

交通事故によって被ったものがすべて元通りになるわけではありません。

残念ながら、被害状況によっては取り返しのつかないこともたくさんあります。

さらに言えば、本来であればもっと適切な補償金を受らけれる筈なのにその事を知らないということで損をしている可能性まであるのです。

そういったリスクを回避するためにもまずはぜひ弁護士にご相談下さい。

弁護士があなたをフルサポートいたします。

関連ページ