財産分与

離婚する際には、それまで夫婦で築き上げてきた財産や所有物をそれぞれに分けなければなりません。

早く離婚したいという気持ちが強い場合には、十分な話し合いをせずに判断してしまう場合も多々見られます。

後になってもめないためにも、お互いがそれぞれ新しい道を歩んでいくために、経済面での清算もきちんと行いましょう。

離婚する際に、財産を分けることを「財産分与」と言います。

財産分与の目的は、それまで夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分配することです。

不動産や預貯金など、自分名義のものは離婚後も自分のものだと考えてしまいがちです。

しかし、どちらの名義であるかということだけで判断してしまうと、分与の割合が一方に偏ってしまうことも多く、公平な清算になりません。

基本的には、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。

では、どうやって貢献度を決めるのでしょうか。

夫が働いて得た収入で家計を支え、妻は家事に専念して生活を支えているという場合も多く見られます。

夫婦共働きの場合にも、家事や子育てによって勤務形態が制限されるということもあるでしょう。

こういったことを考慮すると、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは非常に難しい問題です。

そのため、これまでの例を見ていると収入額だけではなく、家事労働も評価の対象として、5：5として認められる傾向にあります。

どんな財産が分与の対象になる？

共有名義のマイホームや自動車など結婚後に夫婦が協力して築いた共有名義の財産です。

タンス貯金やへそくり、結婚後に購入した家財道具などもこれに含まれます。

預貯金、株、不動産、自動車など、結婚後に夫婦が協力して築いた財産のうち一方の名義のものです。

離婚の際には、名義に関わらず、結婚期間中に夫婦が協力して築き上げてきた財産は分与の対象となります。

結婚前に貯めた預貯金や結婚前に購入した家具などです。

結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続遺産などもこれにあたります。

財産分与を検討する場合、上記財産について特定する必要があります。

特に相手方の財産の分与を求める場合、預貯金がどの銀行のどの支店に存在しているか特定が必要になります。

離婚の意思を明確に相手方に切り出してしまった場合には、相手方が財産の存在を隠すケースもあります。

ですので、財産分与で損をしないためにも、離婚の意思を明確に相手方に伝える前に、できる限り事前に、相手方の財産について把握することが必要です。

また、離婚の意思を明確に相手方に伝える前に、弁護士に相談することをお勧めします。