福岡の交通事故に強い弁護士に無料相談【被害者側専門】
交通事故の慰謝料は弁護士で変わります
交通事故はある日突然、予期せぬタイミングで発生します。
いざ交通事故の被害者になると、突然の出来事に何をどうすれば良いかわからないという状況に陥ってしまうかもしれません。
しかし、交通事故直後にどう対応するかで、その後に受け取ることができる賠償金が大きく異なる可能性があります。
たとえば、事故直後の治療・検査の対応によって、後遺障害の認定が変わり、受け取る賠償金が数百万円違っているケースを度々目にします。
そのため、交通事故に遭ったときには事故直後から適切な対応を取ることが重要です。
保険会社が提示する賠償金の現実
一般的に、交通事故問題を扱っている保険会社は、被害者に対してしっかりとした対応を行い、適正な賠償金を提示してくれると思われています。
しかしながら実際には、保険会社が、怪我の治療・検査について適切なアドバイスを行ってくれず、本来被害者が受け取るべき金額よりも低い賠償金を提示してくることがほとんどです。
当事務所では、事故直後から適正な後遺障害等級認定を得るためのサポート及び、保険会社からの提示を適正な賠償金額にしていくためのサポートを行っております。
これまでに数多くの交通事故の問題解決をしてきた経験を活かし、交通事故被害でお悩みの方に向けた情報を発信しております。
お役立て頂ければ幸いです。
交通事故のご相談は初回無料
また、当事務所では交通事故に関するご相談は初回無料でお受けしております。
一人でお悩みにならずお気軽にご相談下さい。
交通事故後の流れ
交通事故に遭われた場合、生活面ではもちろん、仕事上も大変苦労されていることと思います。そんな中で、補償・賠償のことまで考えられないという方も多いです。
しかし、適正な賠償を受けるには事故直後から適切な対応をすることが大切です。
1.交通事故発生:警察への通報
交通事故直後の対応としましては、まず警察に通報することです。
「専門家に相談する、しない」に関わらず、必ず警察へ通報をしましょう。
警察に通報していないと交通事故事故証明書が発行されず、加害者の保険会社からの賠償金も支払われないこともあります。
小さい事故の場合、警察に通報しなかったり、人身扱いにしないで、加害者から「内々に示談で済ませましょう」と言う人がいますが、断ってください。
一度示談してしまうと、後に覆すことは困難になるからです。
2.事故後の対応 保険会社への連絡
自分もしくはご家族の加入している保険会社に、事故発生を通知してください。
そこで弁護士特約が使えるのか、過失がある場合の人身傷害保険に加入しているかを確認するとよいでしょう。
弁護士特約が使える場合には、弁護士費用のことを気にすることなく相談できますので、すぐに交通事故を専門としている当事務所にご相談ください。
3.治療
怪我をしていたり、痛みがあったりする場合は後遺症が残ることがありますので、たとえ忙しくても病院に行ってください。
また、タクシー等を利用した場合には通院交通費の領収書をとっておいてください。
4.治療費・休業損害の打ち切り
まだ治療が継続している段階で、保険会社が治療費の打ち切りを通告してくることがあります。
そのような場合、当事務所が保険会社と治療期間についての交渉することで、保険会社の対応が変わることもあります。
一般的には、治療打ち切りを言われた時点で当事務所への相談を検討する場合が多いです。(ただし、治療中のご依頼でも当当事務所では受け付けております。)この時点でも、疑問や不満を感じられた場合は当事務所にご連絡ください。
5.症状固定
後遺症が残って、これ以上治療しても良くならない状態を「症状固定」といいます。
症状固定後は、治療費は支払われなくなりますが、後遺障害の等級を認定してもらい将来の収入減少分や慰謝料等の損害の補償を受けることとなります。
後遺障害の認定についての詳細は当事務所にお問い合わせ下さい。
しかし、実は、ここでも被害者が納得できる等級認定をしてもらえない場合も多々あります。このような場合も当事務所にご連絡ください。
6.保険会社から示談案の提示
示談の損害賠償額に納得できない場合や、そもそも妥当なのかよく分からない場合も、当事務所にご連絡ください。
当事務所の弁護士が示談案の見方をご説明し、損害賠償額が適切かアドバイスさせて頂きます。
7.示談交渉・訴訟(当事務所)
通常、保険会社の提案額は、裁判所の基準等よりも低いです。
そのような場合、弁護士があなたの代わりに保険会社と交渉いたします。
また、交渉しても保険会社が納得できる案が出てこなければ、第三者機関である紛争処理センターへの申立や、訴訟を提起し裁判で解決します。
まずは弁護士にご相談を
ここでは、交通事故が発生し解決するまでにどのような流れで進むのかについて解説しました。
まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。