こんにちは！

事務局Mです。

今回は、働き方改革の課題改善に向けた福岡市の取り組みを紹介します。

2024年問題

みなさんは「2024年問題」を聞いたことがありますか？

来年2024年4月1日から、自動車を運転する業務に就く方（ドライバー）の時間外労働の上限が、年間960時間までに規制されるようになります。（弊所の弁護士が詳しく解説しておりますので運送業の2024年問題とはもあわせてご覧ください！）

これまでの運輸業界はドライバーの長時間労働に支えられてきましたとも言えます。

この規制により、各ドライバーの労働時間が短くなり、同じ時間で運ぶことができるモノの減少など物流業界に大きな影響をもたらすと言われおり、これを「2024年問題」と称しています。

さらに、全国的に、ドライバー不足、現役ドライバーの平均年齢が高くなっていることから、この課題対策のためには、抜本的な対策が急務です。

福岡市の取り組み

そんな中、国交省は、外国人労働者にトラック・バス・タクシーのドライバーを担ってもらう検討を始めました。

既存の特定技能制度に、自動車運送業を追加することで、可能にする動きがあります。

ここ福岡市は、一定の条件を満たせば普通自動車免許（一種）でもタクシーの常務をできる全国初の制度導入のため、国に申請をする調整を進めているようです。

自動車の二種免許は、乗客の乗せた車両を運転する際に必要なものです。

安全性の確保から、特別な教習や応急処置の講習の受講も義務付けられています。

タクシー会社の従業員であること、講習を受けることなどを条件とした上での緩和を検討しています。

おわりに

この大きな問題の改善のためには、既存の対策をさらに進めるだけでなく、抜本的な改革も必要とされます。

その中で、今回の場合、いかに乗客の安全性を確保するか、ドライバーの雇用環境を改善・維持させるかが課題です。

ぜひ福岡の取り組みが成果をあげ、全国に広まっていくと良いなと思います。

そして、全国の取り組みの良い部分も、福岡で取り入れていきたいですね。