事案によりますが、会社を清算するためには裁判所に支払う予納金や弁護士にお支払いいただく弁護士費用等がかかります。

会社の口座にほとんどお金がなくなってから法人破産を検討しても、費用を払えず破産申し立てができないということにもなりかねません。

資金が完全にショートしてからではなく、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

法人破産に強い弁護士が、経営者の再出発をサポートします。

法人破産の解決実績

よくあるご質問

• 資金が足りないので、社長が自宅を売却して、会社の資金にすることは可能でしょうか？

  近年、不動産価格が上昇しているため、担保がついていても売却した余剰がでる場合が多いです。

  そのため「売却金を会社資金として使いたい」というご相談は多いのですが、以下の２点の注意が必要です。

  
  

  １　売却価格が相当か

  万一、裁判所が売却価格を不当に安いと判断した場合には、破産管財人から相当な売却価格との差額部分について返還を求められます。

  そのため、資産等を売却する場合には、複数の業者にその価格の査定をしてもらうなどし、その中で最も高額な査定をした業者に売却をすることが、リスクを避けるために最善の方法になります。

  後に問題とならない査定の方法にいて、事前に弁護士に相談した方がいいでしょう。

  
  

  ２　個人資産を売却し、会社の資金とすることの妥当性

  会社に資力が乏しい一方で、代表者の方個人が何等かの資産を有している場合に、個人の資産を売却して会社の事業資金に充てるということが考えられます。

  しかし、この場合には基本的に個人の資産を売却して会社（＝法人）の事業資金に充てることはできません。

  具体的には、破産管財人から売却行為を否定され、財産の取り戻しが行われたり、財産の取り戻しが難しい場合には、相当な財産を裁判所に納めるように求められたりすることになります。

  ただし、使途が破産申立費用である場合など、一定の場合に使用が認められます。

  資産の売却に踏み切る前に、一度弁護士への相談をおすすめします。

• 会社が破産すると、従業員はどうなりますか？

  破産すると会社は消滅しますので、原則として従業員は解雇されることになります。

  もっとも、従業員の賃金は法律上優先的に支払われる扱いとなっており、当面の生活費を保障するための公的な立替制度を利用できることもあります。

  従業員の皆様の不利益をできるだけ小さくできるよう、最大限の配慮をしながら手続を進めてまいります。（従業員への対応の詳細）

• 会社が破産すると、代表者やその家族はどうなりますか？

  会社と代表者は別の法人格ですので、会社が倒産しても代表者には何ら影響しないのが原則です。

  ところが、中小企業の場合、会社名義の借り入れの際に代表者が連帯保証人となるケースが多くあります。

  そのような場合、会社の負債を代表者が負うことになるため、会社の手続と同時に代表者個人の破産手続も行うのが一般的です。（代表者の再生について）

  その際、代表者が所有する持ち家などの財産は換価と配当の対象となりますが、生活をしていくために必要な最低限の財産を残すことはできますし、負債から解放されて新たな生活を始めることができます。